原一探偵事務所 行政処分 受けた理由・業務運営への影響は？

原一探偵事務所 行政処分 された事実をご存知でしょうか？

テレビなどで調査協力して知名度があるので、優良な探偵事務所のイメージ強い人は多いと思います。

この記事では原一探偵事務所の行政処分の内容・種類、処分の理由、そして探偵業運営への影響についてご紹介します。

原一探偵事務所の失敗事例の一つである行政処分について気になる方は御覧ください。

原一探偵事務所 行政処分 の真実

行政処分の内容

出典：広島県公安委員会（原一探偵事務所の行政処分）

原一探偵事務所は2018年4月25日付で、法令違反により広島県にて行政処分を受けています。

行政処分を受けたのは、株式会社原一探偵事務所広島（代表者名：酒見 孝之）です。

行政処分の内容は住居侵入罪（刑法第130条違反）。探偵業務に関し他の法令の規定に違反とのこと。

住居侵入の処分内容

住居侵入罪は、以下の定義です。

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

住居侵入した理由は、調べても出てきませんでしたが、おそらく調査に熱が入り過ぎて、ついうっかり侵入したのだと思います。

とはいえ、許されるものではありませんね。

原一探偵事務所の受けた指示処分

さて、行政処分と聞いたら人によっては「原一探偵事務所はヤバい！」「最悪な探偵事務所だ」と思いがちですよね。

しかし、原一探偵事務所の行政処分の区分は「指示処分」です。実は3つある観察処分の内で一番軽いです。

おそらく、耳にしたことが無い方がほとんどかと思いますので、3つの違いについて紹介しておきます。

なぜ指示処分で収まったのか？

原一探偵事務所が最も軽い「指示処分」で収まった理由は、おそらく悪意がなく情状酌量の余地ありと判断されたのでしょう。

今回の「指示処分」は他の業種で例えれば、自動車メーカーにおけるサービスキャンペーンやリコールに近いと思います。

原一探偵事務所のように大量の探偵案件をこなしていく場合、確率的に言っても過ちを起こす確率が他社よりも高くなるということです。

リコールを出すと即営業停止ではなく、国土交通省によって改善命令が出され、それに従って誠心誠意取り組むことでより良い企業へと生まれ変わる可能性が高いということです。

過去40年で行政処分は1件のみ

原一探偵事務所は過去40年以上も探偵事務所を全国18拠点で運営を続けてきて、110,000件以上の解決実績があります。

その中で、行政処分は1回のみ（しかも指示処分）です。不謹慎かもしれませんが、確率的に言えば110万分の1（1/110,000）です。

確かに不法侵入は許されるものではありませんが、どんな企業でも管理体制の不備などによって、多少なりとも過ちは犯すものです。

失敗するのは仕方ないとして、反省を生かして今後の改善に期待したいですね。

原一探偵事務所への過度な批判

他社のミスは自社のアピール

ウェブ上では原一探偵事務所への非難の声が多く見受けられます。当然といえば当然ですね。

しかし、「原一探偵事務所 行政処分」で検索すると、なぜか他の中小探偵事務所との比較記事が出てきます。

なぜ、個人ブロガーならまだしも、他の探偵事務所の方が原一探偵事務所の記事を書いているのでしょう？

おそらく、ライバル会社（原一探偵事務所）のミスを取り上げることで、自社の優位性をアピールしようとしているのだと思います。

「行政処分なし」は嘘

たまに見かけるのは、「原一探偵事務所は過去に行政処分なし」という紹介されています。

しかし、これは大嘘になりますね。現に先程の広島県公安委員会にもある通り、行政処分を受けているわけですから。

原一探偵事務所の公式サイトでもそのような虚偽の記載はありませんでした。

株式会社が複数あるのも嘘

株式会社原一探偵事務所広島とありますが、「株式会社原一」の広島支社ということです。

18拠点で直営というのは本当です。なので、今回の行政処分を受け、全支社で今後同じ過ちを起こさないよう業務改善が進むものと思われます。

まとめ

原一探偵事務所の行政処分は3種類の処分のうち、一番軽い「指示処分」です。

批判されて当然ですが、ネット上の評判を真に受けるのは危険ということを紹介しました。

今後、ますます原一探偵事務所の業務管理は改善され、良い企業へと生まれ変わるはずです。

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